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1958年11月29日 名古屋高等裁判所 判決

二重登記と競売後の移転登記

結果 棄却向き―

あらまし競売で建物を買い受けた2人のため、裁判所が法務局の出張所に所有権移転登記を依頼(嘱託)した。この建物には、同じ氏名で住所の表示が違う所有者名義の登記が二重にできていた。登記官は、依頼書に書かれた登記上の義務者の表示が登記簿と合わないとして依頼を退け、買受人の異議も退けられた。そこで買受人2人が、異議を退けた決定の取消しなどを求めて裁判を起こした。
それまでの判断登記官は不動産登記法49条6号にあたるとして登記の依頼を退け、異議も退けられた。一審は、異議を退けた決定の取消しを求める部分を認めた。
判断

依頼書の義務者の表示は一方の登記簿と一致するので、登記官は受理すべきであり、退けた処分と異議を退けた決定は違法だとして、行政側の控訴を退けた。

表示が一致する方の登記簿についての依頼と読むのが自然で、競売の申立ての登記がある登記簿についての依頼であることは書類から明らかだとした。

49条6号は同じ登記用紙の中の形式的なつながりを守る規定で、二重登記の解決にまで広げて使えず、登記を拒むには明確な法律の根拠が必要だとした。

裁判年月日
1958年11月29日
裁判所
名古屋高等裁判所
種類
―
事件番号
昭和32年(ネ)第494号
事件名
競落許可決定による所有権移転登記嘱託却下決定取消等請求事件
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
一審地方裁判所―異議を退けた決定の取消しを認めた ―――異議を退けた決定の取消しを認めた―
高裁名古屋高等裁判所

昭和32年(ネ)第494号

1958.11.29棄却 この判決
1958.11.29―棄却この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
県宏賛成―裁判長
奥村 義雄賛成―
夏目 仲次賛成―

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