1958年4月15日 名古屋高等裁判所第二部 判決
抵当権の利息「二年分」の数え方
結果 —向き―
| あらまし | 債権者Aは、工場・建物など・宅地をまとめて担保に取っていたが、工場の抵当権の順位だけを別の会社に譲った。工場と、建物などや宅地が別々に競売され、裁判所が建物などと宅地の代金の配当表を作ると、建物などに3番目の抵当権を持つ会社には配当がなかった。この会社は、Aへの配当を減らして自分にも配当するよう、配当表の変更を求めた。争点の一つは、抵当権で優先して回収できる利息などの「最後の二年分」をいつから数えるかだった。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 競売の配当表は、Aに約641万円を配当し、3番目の抵当権を持つ会社への配当はなかった。一審は、この会社の請求を一部認めて配当表を変更したが、Aと会社の双方が不服を申し立てた。 |
| 判断 | 利息などの「最後の二年分」は、競売開始決定の日ではなく、現実に配当する日を基準にさかのぼって数えるのが妥当だ。 担保の一部で順位を譲っても後順位の抵当権者を不利にはできず、譲渡がなかった場合の建物などの負担分の限度でAの優先を認めた。 一審判決を変更し、配当表を改めて、3番目の抵当権を持つ会社に約257万円、Aに約383万円を配当するとした。 |
- 裁判年月日
- 1958年4月15日
- 裁判所
- 名古屋高等裁判所第二部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和32年（ネ）第383号
- 事件名
- 配当異議事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―配当表の変更の請求を一部認めた ― |
| 高裁 | 名古屋高等裁判所第二部 昭和32年（ネ）第383号 1958.04.15— この判決 |
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