1956年8月18日 名古屋高等裁判所第二部 判決
増資の残り株と代表取締役の引受け
結果 —向き―
| あらまし | ある会社が昭和23年に資本を25万円から100万円に増やすことを株主総会で決め、株主に持ち株1株につき新株3株を割り当てたが、5950株は引受け手がないまま残った。役員会は残りの株すべてを代表取締役に割り当て、代表取締役がこれを引き受けた。これに対し株主5名が、この引受けは増資の決議と株主平等の原則に反して無効だとして、会社と代表取締役の両方を訴え、無効の確認と、残りの株を株主に割り当て直す手続などを求めた。裁判の途中で経営陣が入れ替わり、新しい代表者が会社の控訴を取り下げたため、その取下げが有効かどうかも争われた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 津地方裁判所は、株主側の訴えを認める判決をした。その後、最高裁判所が昭和30年4月19日に事件を差し戻す判決をし、名古屋高等裁判所で改めて審理されることになった。 |
| 判断 | 会社と代表取締役を共に訴えたこの裁判は、株主かどうかが相手ごとに食い違うと扱いようがないため、全員に同じ結論を出す必要があり、会社だけの控訴取下げは無効だ。 残りの株の割当ては、資格のある株主の中から取締役会が選べばよく、取締役全員の同意で代表取締役に割り当てたことは増資の決議に反しない。 全株主に平等に割り当てた後、申込みのなかった残りの株の割当てなので株主平等の原則にも反しない。一審判決を取り消し、株主側の請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1956年8月18日
- 裁判所
- 名古屋高等裁判所第二部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和30年（ネ）第195号
- 事件名
- 新株引受契約無効確認等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 津地方裁判所―株主側の訴えを認めた ― |
| 高裁 | 名古屋高等裁判所第二部 昭和30年（ネ）第195号 1956.08.18— この判決 |
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