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1955年10月17日 名古屋高等裁判所第一部 判決

農地買収計画の取消しと公告なしの効力

結果 —向き―

あらまし農地改革の手続きで、愛知県のある町の農業委員会が、2人の所有者の農地について、国が買い取って小作人に売り渡す計画を立てた。委員の1人は、対象の田1筆の小作人で、売渡しを受ける本人なのに決議に加わっていた。委員会はその後、関係者の話し合いがまとまったとして計画を全部取り消し、ほぼ同じ内容の計画を立て直した。元の所有者2人は、昭和26年12月と昭和27年4月の両方の計画が無効であることの確認を求めた。
それまでの判断町の農業委員会は昭和26年12月21日に農地の買収計画と売渡計画を決議し、異議を受けて一部を見直した。さらに昭和27年4月10日、関係者の話し合いに沿うとして従来の計画を全面的に取り消し、新しい計画を決議した。
判断

小作人である委員が自分への売渡の決議に加わったのは違法だが、全員一致で結果は同じだったから、当然に無効とはいえないとした。買収と売渡の同時計画も違法でない。

話し合いをまとめるためだけの計画取消しは無効で、1回目の計画は有効に残る。ただし委員の関与で違法だった田1筆の売渡計画は、取消しが有効で無効とした。

2回目の計画は法律で必要な公告をしておらず、重大で明白な欠陥があるから当然に無効だ。公告がなくても、元の所有者には無効の確認を求める利益がある。

裁判年月日
1955年10月17日
裁判所
名古屋高等裁判所第一部
種類
―
事件番号
昭和29年(ネ)第449号
事件名
農地買収無効確認請求事件
結果
—
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
高裁名古屋高等裁判所第一部

昭和29年(ネ)第449号

1955.10.17— この判決
1955.10.17―—この判決

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この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
山田 市平賛成―裁判長
県宏賛成―
小沢 三朗賛成―

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