1955年9月17日 名古屋高等裁判所第二部 判決
中間者の同意なき省略登記の効力
結果 —向き―
| あらまし | 住宅組合が建てた未登記の建物を、組合員の地位を相続して掛金を払い終えた相続人が取得し、Bに売った。Bは借金の担保として、この建物をEと自分の貸主の両方に二重に譲渡した。その後、組合は建物を初めて登記したうえで、相続人とBへの移転登記を省き、組合からBの貸主へ直接名義を移す登記をした。相続人は、途中の登記を省くことに同意していないとして、この登記の抹消を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、相続人の同意がないから登記は無効だとする主張を認め、相続人の請求を認めた。 |
| 判断 | 一審判決を取り消し、相続人の請求を退けた。最後の登記が実際の権利者を示していれば、途中を省いた登記も一応有効と考えるべきだとした。 途中の所有者が反対を表明せず、省略で害される利益もなく、自分の登記を確保する手立ても取らずに売ったなら、後から同意なしを理由に抹消は求められないとした。 相続人の目的は自分の利益を守ることではなくEの名義にすることで、他人同士の争いに関わる手段としての抹消請求は認められないとした。 |
- 裁判年月日
- 1955年9月17日
- 裁判所
- 名古屋高等裁判所第二部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和29年（ネ）第186号
- 事件名
- 建物所有権移転登記抹消登記請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を認めた ― |
| 高裁 | 名古屋高等裁判所第二部 昭和29年（ネ）第186号 1955.09.17— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。