1955年3月2日 名古屋高等裁判所第一部 判決
定員法による免職と裁量の限界
結果 棄却向き―
| あらまし | 1949年、定員を減らす法律に基づく行政整理で、郵政省や電気通信省などの職員7人が、8月と9月に免職された。職員らは、この法律が憲法に反すること、定員まで減らすのに必要な人数を超えて免職したこと、人事院の助言を無視したことを主張した。さらに、組合活動や政治的立場を理由にした報復だとも主張し、各局長らを相手に免職の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、職員7人の請求を退けた。 |
| 判断 | この免職は任命権者の自由な判断に任されたものではなく、勤務成績などから公正に判断すべきで、整理の方針や内部基準に反する免職は違法になるとした。 1人は訴える相手を誤っていた。残る6人の免職は当時の超過人数の範囲内で、基準にあたる非協力の事実もあったから適法だとした。 政治的な報復だという主張は証拠がないとした。正当な組合活動は非協力にあたらないが、その範囲を超えた行為は非協力にあたるとし、訴えを退けた。 |
- 裁判年月日
- 1955年3月2日
- 裁判所
- 名古屋高等裁判所第一部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和26年（ネ）第148号
- 事件名
- 免職無効確認請求事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 名古屋高等裁判所第一部 昭和26年（ネ）第148号 1955.03.02棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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