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1954年6月15日 名古屋高等裁判所第二部 判決

統制額を超える家賃と明渡し請求

結果 —向き―

あらまし家主は1944年に木造の家屋を月35円で貸し、家賃はその後の増額で月927円になった。借家人が1951年9月以降の家賃を滞納したため、家主は約定の家賃を払うよう2度催告し、払わなければ契約を解除すると通知したうえで、家屋の明渡しなどを求めた。借家人は控訴審になって、家賃は地代家賃統制令の上限を超えており、払い過ぎた分を滞納分に充てるか相殺すると主張した。
それまでの判断一審は、家主の請求をすべて認めた。
判断

統制額を超える家賃の約束は超過部分が無効だ。住宅難で借家人はやむなく従ったのであり、不法の原因は家主側だけにあるから、借家人は払い過ぎ分の返還を求められる。

適正家賃の2倍を超える約定家賃の催告は極めて過大だ。適正額を提供しても家主は受け取らなかったと推測されるから催告は無効で、契約解除も明渡し請求も認められない。

払い過ぎ分は滞納家賃に当然には充当されないが、借家人の相殺により適正額の滞納分3650円14銭は消えた。家主の請求をすべて退け、一審判決を取り消した。

裁判年月日
1954年6月15日
裁判所
名古屋高等裁判所第二部
種類
―
事件番号
昭和27年(ネ)第208号
事件名
家屋明渡請求事件
結果
—
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
一審地方裁判所―請求を認めた ―――請求を認めた―
高裁名古屋高等裁判所第二部

昭和27年(ネ)第208号

1954.06.15— この判決
1954.06.15―—この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
北野 孝一賛成―裁判長
伊藤 淳一賛成―
小沢 三朗賛成―

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