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1953年6月30日 名古屋高等裁判所刑事第一部 判決

代表者を取り違えた公判の効力

結果 棄却向き―

あらましある会社の役職員らが共謀し、64回にわたって統制額を超える代金で取引をしたとして、物価統制令違反で会社も起訴された。超過した代金は合計800万円余に達した。裁判の途中で会社の代表取締役が辞任したのに、裁判所はそれを知らないまま、この人を代表者と誤解して審理を続けた。会社側は、起訴状の内容が不明確なこと、代表者がいないまま審理が開かれたこと、刑が重すぎることを主張して、判決の見直しを求めた。
それまでの判断前の裁判所は会社を有罪とし、罰金30万円の判決を言い渡した。
判断

会社側の控訴を退けた。64回、超過代金計800万円余という規模で不正な利益も相当額に及び、罰金30万円は重すぎない。

元代表者を代表者と誤解して開いた第3回公判は違法だが、弁護人2人が出席して異議なく応じ、起訴状の説明と日付訂正だけで判決に影響しなかった。

起訴状の「被告人等」という書き方は不用意だが、全体を読めば役職員らの共謀について会社の責任を問うものと分かり、不明確とはいえない。

裁判年月日
1953年6月30日
裁判所
名古屋高等裁判所刑事第一部
種類
―
事件番号
昭和28年(う)第29号
事件名
物価統制令違反被告事件
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
高裁名古屋高等裁判所刑事第一部

昭和28年(う)第29号

1953.06.30棄却 この判決
1953.06.30―棄却この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
河野 重貞賛成―裁判長
赤間 鎮雄賛成―
山口 正章賛成―

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