1953年6月30日　名古屋高等裁判所刑事第一部　判決

1日遅れの正式裁判請求と無罪判決

結果　—向き―

あらまし	検察官は1952年5月30日、職業安定法に違反したとしてＡを起訴し、略式命令を請求した。Ａは6月10日に略式命令の謄本を受け取り、6月18日に正式な裁判を求めた。Ｂについて検察官は、Ｃに女工の募集を頼み、Ｃに2人を勧誘させたと主張した。検察官は、原審の判決には事実の誤認があるとして控訴した。
それまでの判断	岐阜簡易裁判所は1952年6月5日付でＡに略式命令を出した。原審はＡの正式な裁判の求めを適法として通常の手続で審理して無罪とし、Ｂについても犯罪の証明がないと判断した。
判断	正式な裁判の請求は略式命令の告知から7日以内に必要で、Ａの期限は6月17日だった。6月18日の請求は、請求する権利が消えた後のものだ。遅れた請求を適法として審理した原審の手続は法令違反で、判決に影響するとして、Ａの部分を取り消し、Ａの正式な裁判の請求を退けた。ＢがＣに女工の勧誘を頼んだとの十分な証明はなく、犯罪の証明がないとした原審に誤りはないとして、Ｂについての検察官の控訴を退けた。

あらまし

検察官は1952年5月30日、職業安定法に違反したとしてＡを起訴し、略式命令を請求した。Ａは6月10日に略式命令の謄本を受け取り、6月18日に正式な裁判を求めた。Ｂについて検察官は、Ｃに女工の募集を頼み、Ｃに2人を勧誘させたと主張した。検察官は、原審の判決には事実の誤認があるとして控訴した。

それまでの判断

岐阜簡易裁判所は1952年6月5日付でＡに略式命令を出した。原審はＡの正式な裁判の求めを適法として通常の手続で審理して無罪とし、Ｂについても犯罪の証明がないと判断した。

判断

正式な裁判の請求は略式命令の告知から7日以内に必要で、Ａの期限は6月17日だった。6月18日の請求は、請求する権利が消えた後のものだ。

遅れた請求を適法として審理した原審の手続は法令違反で、判決に影響するとして、Ａの部分を取り消し、Ａの正式な裁判の請求を退けた。

ＢがＣに女工の勧誘を頼んだとの十分な証明はなく、犯罪の証明がないとした原審に誤りはないとして、Ｂについての検察官の控訴を退けた。

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
一審	原審裁判所―Ａを無罪とし、Ｂについても犯罪の証明がないと判断した　―	―	―	Ａを無罪とし、Ｂについても犯罪の証明がないと判断した	―
高裁	名古屋高等裁判所刑事第一部昭和28年（う）第136号 1953.06.30—　この判決	1953.06.30	―	—	この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

3人

名前	立場	向き	個別意見・役割
河野重貞	賛成	―	裁判長
高橋嘉平	賛成	―
山口正章	賛成	―

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