1953年6月18日 名古屋高等裁判所民事第一部 判決
金額が確定しない公正証書と強制執行
結果 棄却向き―
| あらまし | 繊維類の売主は買主Bとの継続的な取引について、Bの代金債務の上限を200万円とし、不動産の所有者がその不動産に根抵当権を設定してBの連帯保証人にもなるという公正証書を作成した。証書には、Bが支払を怠れば債務額は一応上限の200万円に達したものとみなし、直ちに強制執行を受けても異議を述べず、払いすぎは後日の精算で返還を受けると書かれていた。公証人がこの証書に強制執行のための執行文を付けたことに対して保証人側が異議を申し立て、これが認められたため、売主が決定の取消しと異議申立ての却下を求めて抗告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 前の裁判所は、この公正証書には執行文を付けるべきでないとして、公証人が付けた執行文を取り消し、これに基づく強制執行を許さないと決定した。 |
| 判断 | 公正証書で強制執行するには、金額が証書に明記されているか証書の記載から計算でき、支払義務が具体的に確定していなければならない。 この証書は将来の取引で200万円まで債務を負えると定めるだけで、実際に確定した代金債務の額が書かれていない。 不履行時に200万円とみなす条項も一応の額で後日の精算を待つため、金額は確定していないとし、執行文の取消しを正当として抗告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1953年6月18日
- 裁判所
- 名古屋高等裁判所民事第一部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和28年（ラ）第4号
- 事件名
- 執行文付与に対する異議申立の決定に対する抗告事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―執行文を取り消し、強制執行を許さないと決定した ― |
| 高裁 | 名古屋高等裁判所民事第一部 昭和28年（ラ）第4号 1953.06.18棄却 この判決 |
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