1952年7月3日　名古屋高等裁判所民事部　判決

財産分与を求める権利の相続

結果　—向き―

あらまし	Aは相手方Bと昭和23年4月に協議離婚し、同年5月15日に財産分与を求める調停の申立てを弁護士に委任したが、6月6日に死亡した。調停の申立書が家庭裁判所に提出されたのは、死亡後の6月8日だった。Aの母は、Aの相続人として財産分与を求める権利を受け継いだと主張し、財産分与の審判を求めた。
それまでの判断	津家庭裁判所は、離婚による財産分与を求める権利は相続の対象にならないとして、母の申立てを退けた。
判断	家庭裁判所の判断を取り消し、財産分与をさせるかどうかや額、方法を判断させるため、審理を津家庭裁判所に差し戻した。財産分与を求めるかは本人の意思で決まり、原則は死亡で消滅するが、請求の意思を表示した後は普通の財産権となり、相続できる。 Aは死亡前に弁護士へ調停の申立てを委任しており、申立書の受理が死亡後でも、財産分与を求める意思は表示されていたと認めた。

あらまし

Aは相手方Bと昭和23年4月に協議離婚し、同年5月15日に財産分与を求める調停の申立てを弁護士に委任したが、6月6日に死亡した。調停の申立書が家庭裁判所に提出されたのは、死亡後の6月8日だった。Aの母は、Aの相続人として財産分与を求める権利を受け継いだと主張し、財産分与の審判を求めた。

それまでの判断

津家庭裁判所は、離婚による財産分与を求める権利は相続の対象にならないとして、母の申立てを退けた。

判断

家庭裁判所の判断を取り消し、財産分与をさせるかどうかや額、方法を判断させるため、審理を津家庭裁判所に差し戻した。

財産分与を求めるかは本人の意思で決まり、原則は死亡で消滅するが、請求の意思を表示した後は普通の財産権となり、相続できる。

Aは死亡前に弁護士へ調停の申立てを委任しており、申立書の受理が死亡後でも、財産分与を求める意思は表示されていたと認めた。

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
一審	津家庭裁判所―申立てを退けた　―	―	―	申立てを退けた	―
高裁	名古屋高等裁判所民事部昭和26年（ラ）第6号 1952.07.03—　この判決	1952.07.03	―	—	この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

3人

名前	立場	向き	個別意見・役割
中島奨	賛成	―	裁判長
白木伸	賛成	―
県宏	賛成	―

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