1952年3月29日 名古屋高等裁判所刑事第一部 判決
工場の湯沸器と設備設置の届出
結果 破棄自判向き―
| あらまし | 名古屋市の製鋲会社の工場長が、昭和24年5月頃、鋼材の加工に使う硫酸などを温めるため、炉の余熱で蒸気を発生させる湯沸器を工場に設置した。工場長は、設備の設置に必要な工事開始14日前までの労働基準監督署長への届出をしなかったとして、労働基準法違反で起訴された。一審の無罪判決に対し、検察官が控訴して有罪を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、届出が必要な設備は大規模なものをいい、この湯沸器は当たらないと判断した。同じ作業をする他社の同種の湯沸器も届け出ておらず、監督署員も届出を求めていなかったことなどもあわせて、工場長を無罪とした。 |
| 判断 | この湯沸器は炉とは別の加工装置で、密閉でき爆発の危険があるため届出が必要だったとして、無罪判決を取り消し工場長を罰金2千円とした。 届出が必要な設備は大規模なものに限られない。法の目的は労働者の安全と衛生を守る予防にあり、小規模で動力を使わない装置でも対象になりうる。 他社の湯沸器は蒸気管が大気に開放され密閉できず、同じ構造とはいえない。他社が届け出ず監督署が求めなかったことは届出義務に影響しないとした。 |
- 裁判年月日
- 1952年3月29日
- 裁判所
- 名古屋高等裁判所刑事第一部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和26年（う）第345号
- 事件名
- 労働基準法違反被告事件
- 結果
- 破棄自判
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 原審の裁判所（名称・種類は全文に記載なし）―無罪とした ― |
| 高裁 | 名古屋高等裁判所刑事第一部 昭和26年（う）第345号 1952.03.29破棄自判 この判決 |
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この判決をした裁判官
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