2002年2月27日 大阪高等裁判所 判決
商工ローンの過払い利息の返還
結果 —向き―
| あらまし | ケミカルシューズの製造販売をする事業者は、昭和61年から大手の商工ローン業者と基本契約を結び、手形を担保に、利息を先に差し引く方法などで128回にわたり借入れと返済を繰り返した。事業者は、利息制限法の上限で計算し直すと払い過ぎになっているとして、払い過ぎた約892万円とその遅延損害金の返還、担保の手形の返却を業者に求めた。業者は、貸金業法の「みなし弁済」の規定により上限を超える利息の受取りも有効だと主張して争った。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 神戸地方裁判所は、みなし弁済の規定は適用されないとして、業者が残っている貸付金の分を差し引いたうえで約687万円を返すことと手形の返却を命じ、残りの請求を退けた。 |
| 判断 | 利息を先に差し引く貸付けにはみなし弁済の規定は使えないと判断した。借り手は条件を拒めば貸してもらえず、利息を後から払う場合とは違うためだ。 利息を後払いする貸付けについても、法律が定める受取証書をすぐに渡したとは認められず、みなし弁済の規定は適用されないとした。 各貸付けは別々で1つにまとめた取引ではないとしたが、払い過ぎの分は当時残っていた別の借金に充てるとした。計算の誤りを直し、返還額を約685万円に変更した。 |
- 裁判年月日
- 2002年2月27日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成13年（ネ）第2076号
- 事件名
- 不当利得金返還等請求控訴，同年(ネ)第2251号同附帯控訴
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 神戸地方裁判所―約687万円の返還と手形の返却を命じ、残りの請求を退けた ― |
| 高裁 | 大阪高等裁判所 平成13年（ネ）第2076号 2002.02.27— この判決 |
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