2004年7月9日 広島高等裁判所第2部 判決
中国人強制連行と建設会社の賠償責任
結果 —向き―
| あらまし | 第2次世界大戦中の1944年、中国の華北から日本へ強制的に連れて来られた中国人たちは、建設会社が請け負った広島県の水力発電所の工事現場で、ひどい環境のなか重労働をさせられた。働かされた本人や遺族ら5人は、建設会社に対し、国際法違反、不法行為、安全への配慮を怠った契約上の義務違反を理由に、1人550万円（慰謝料500万円と弁護士費用50万円）の賠償を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 広島地方裁判所は、強制連行と強制労働があったことは認めた。しかし、不法行為による請求は20年の期間が過ぎて消えており、契約上の義務違反による請求も10年の時効で消えているとして、請求を退けた。 |
| 判断 | 建設会社と労働者の間には、形のうえで契約はなくても雇用契約に近い関係があった。そのため会社は安全に配慮する義務を負い、これに違反したと認めた。 時効が始まるのは、中国の一般市民が海外に渡れるようになった1986年からとした。提訴はその12年後なので時効期間は過ぎていたが、会社が時効を持ち出すことは権利の濫用で許されないとした。 日中共同声明で放棄されたのは国の戦争賠償の請求であり、中国国民一人ひとりの賠償請求権までは放棄されていないとした。そのうえで、1人550万円の支払いを命じた。 |
- 裁判年月日
- 2004年7月9日
- 裁判所
- 広島高等裁判所第2部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成14年（ネ）第321号
- 事件名
- 損害賠償請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 広島地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 広島高等裁判所第2部 平成14年（ネ）第321号 2004.07.09— この判決 |
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この判決をした裁判官
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