1973年12月25日 広島高等裁判所第三部 判決
住民訴訟の途中で被告を市長に変更
結果 —向き―
| あらまし | 住民らは、広島市の西部開発事業に伴う漁業補償の支払いに違法または不当な公金の支出があるとして、市長の行為を正す措置を求める監査請求をしたが、市の監査委員4名から請求には理由がないとの結果を通知された。そこで住民らは、監査委員4名を相手に監査結果の取消しを求める訴えを起こした。その後、住民らは相手を市長に替え、市に代わって市長に損害賠償を求める内容に訴えを変更したいと申し立てた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 広島地方裁判所は、地方自治法と行政事件訴訟法の規定にもとづいて、相手を市長に替える訴えの変更を許可した。 |
| 判断 | 広島地方裁判所の許可の決定を取り消し、相手を市長に替える訴えの変更の申立てを退けた。 行政機関への訴えを国や公共団体への請求に変える制度は、実質的な効果の帰属先が同じことが土台にある。それ以外の私人等を相手とする変更は許されない。 住民訴訟に限り変更を広く認める考え方も、訴えを起こせる期間を救う規定がなく効果が乏しいとして採らなかった。本件の新しい訴えも期間を過ぎていた。 |
- 裁判年月日
- 1973年12月25日
- 裁判所
- 広島高等裁判所第三部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和48年（行ス）第1号
- 事件名
- 訴の変更許可決定に対する抗告事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 広島地方裁判所―訴えの変更を許可した ― |
| 高裁 | 広島高等裁判所第三部 昭和48年（行ス）第1号 1973.12.25— この判決 |
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