1967年1月30日 広島高等裁判所第三部 判決
無効な農地売渡しと取得時効の中断
結果 —向き―
| あらまし | 国は、戦後の自作農創設の法律で土地を買収したことを前提に、その土地で家庭菜園をしていた家の者に売り渡し、1951年に登記もされた。しかし実際には買収の手続は行われておらず、元の所有者は、買収が存在しないことの確認を求めて県知事を訴えた。国は1959年に買受人へ登記の抹消を催告し、6か月以内に抹消を求めて提訴した。買受人は、売渡しは有効であり、仮に無効でも10年の占有で土地を時効取得したと争った。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は国の請求を認め、買受人に登記の抹消を命じた。買受人がこれを不服として控訴した。 |
| 判断 | 買収処分が存在しない以上、それを前提とする売渡しは当然に無効で、買受人は売渡しでは所有権を得ていないとして、控訴を退けた。 買受人の占有は国からの売渡しを信じて始まったもので、国は真の所有者でなくても、買受人との関係では所有者と同じ立場にあるとした。 買受人は国の求めに応じて登記を抹消すべき立場にあり、国の催告と6か月以内の提訴により占有の事実状態は崩れ、取得時効は中断したとした。 |
- 裁判年月日
- 1967年1月30日
- 裁判所
- 広島高等裁判所第三部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和39年（ネ）第18号
- 事件名
- 所有権移転登記抹消登記手続請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―国の請求を認めた ― |
| 高裁 | 広島高等裁判所第三部 昭和39年（ネ）第18号 1967.01.30— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。