1965年9月1日 広島高等裁判所第三部 判決
生活費のための担保と債権者の取消権
結果 —向き―
| あらまし | 電機器具店を営んでいた夫が倒産し、収入も資力も失った夫婦は、4人の子を抱えて内職や持ち物の売却で暮らしていた。夫婦は妻の遠縁の人から生活費10万円と長女の大学進学費用6万円を借り、残っていた家財や衣類などを、所有権を移す形の担保(譲渡担保)に入れた。売掛代金約62万円の確定判決を持つ債権者がこれらを差し押さえたところ、貸主が強制執行を争う訴えを起こした。そこで債権者は、この担保の設定は債権者を害する行為だとして、取消しを求めて貸主を訴えた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、債権者の請求を認めた。 |
| 判断 | 一審判決を取り消し、債権者の請求を退けた。夫婦が遠縁の貸主に家財などを担保に入れた行為は、取消しの対象にならないと判断した。 取消しの制度は財産の不当な減少を防ぐものだ。資力のない人が生活費や教育費のために家財を担保にしても、不当といえる事情がなければ取り消せない。 本件は計16万円の借入れに対し担保の総額は10万円以下で、借入れも生活を維持するための緊急の必要によるものだから、不当な減少とは認められない。 |
- 裁判年月日
- 1965年9月1日
- 裁判所
- 広島高等裁判所第三部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和40年（ネ）第61号
- 事件名
- 詐害行為取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を認めた ― |
| 高裁 | 広島高等裁判所第三部 昭和40年（ネ）第61号 1965.09.01— この判決 |
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この判決をした裁判官
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