1965年2月10日 広島高等裁判所第三部 判決
借地の合意解約と建物の借り手
結果 —向き―
| あらまし | 建物の借り手は、Aから家屋を借りていた。その敷地はAが土地の持ち主から借りたもので、敷地に対して仮換地（元の土地の代わりに使う土地）が指定された。建物の借り手がAと土地の持ち主に無断で仮換地に店舗の新築を始めたため、土地の持ち主がAの責任を追及し、両者は土地の賃貸借契約を合意で解約した。土地の持ち主は建物の借り手に対し、この解約を理由に建物の撤去と土地の明渡しを求め、合意解約の効果を建物の借り手に主張できるかが争われた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 前の裁判所は、土地の持ち主は建物の借り手に対し、土地の賃貸借が合意解約で終わったと主張できると判断した。 |
| 判断 | 建物の借り手の上告を退けた。土地の持ち主は合意解約を建物の借り手にも主張できるとした前の裁判所の判断は正当だとした。 合意解約は原則として建物の借り手に主張できないが、借り手が敷地の利用を主張することが信義に反する事情があれば、例外的に主張できるとした。 借り手は権利もなく無断で新築を始め、それが解約の理由になった。これは特別の事情にあたり、後に借りていた建物が仮換地に移築されても結論は変わらないとした。 |
- 裁判年月日
- 1965年2月10日
- 裁判所
- 広島高等裁判所第三部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和39年（ツ）第54号
- 事件名
- 建物収去土地明渡請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 地方裁判所―土地の持ち主は合意解約による賃貸借の終了を主張できると判断した ― |
| 高裁 | 広島高等裁判所第三部 昭和39年（ツ）第54号 1965.02.10— この判決 |
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