1965年1月20日　広島高等裁判所第三部　判決

無効な裁判上の和解と当事者の合意

結果　—向き―

あらまし	会社を代表する権限のない者が会社の名前で裁判上の和解をし、和解金の支払いを求める裁判になった。前の裁判所が、裁判上の和解は無効でも、その土台である当事者間の合意は無効にならないと判断したため、会社は、裁判上の和解の性質を誤解した判断だとして上告した。
それまでの判断	前の裁判所は、商法262条は訴訟手続には適用されないので裁判上の和解は無効だが、土台である当事者間の合意には同条が適用されるので、合意は無効にならないと判断した。
判断	会社の上告を退けた。裁判上の和解が手続上の理由で無効でも、土台である当事者間の合意まで常に無効になるわけではない。合意の効力は、裁判上の和解とは別に、合意そのものの要件を満たすかで判断する。本件の合意は商法262条により無効にならないとした判断は正しい。裁判上の和解の有効を前提とした合意なら、勘違い（錯誤）で無効になる余地はあるが、会社は前の裁判でそれを主張していなかった。

あらまし

会社を代表する権限のない者が会社の名前で裁判上の和解をし、和解金の支払いを求める裁判になった。前の裁判所が、裁判上の和解は無効でも、その土台である当事者間の合意は無効にならないと判断したため、会社は、裁判上の和解の性質を誤解した判断だとして上告した。

それまでの判断

前の裁判所は、商法262条は訴訟手続には適用されないので裁判上の和解は無効だが、土台である当事者間の合意には同条が適用されるので、合意は無効にならないと判断した。

判断

会社の上告を退けた。裁判上の和解が手続上の理由で無効でも、土台である当事者間の合意まで常に無効になるわけではない。

合意の効力は、裁判上の和解とは別に、合意そのものの要件を満たすかで判断する。本件の合意は商法262条により無効にならないとした判断は正しい。

裁判上の和解の有効を前提とした合意なら、勘違い（錯誤）で無効になる余地はあるが、会社は前の裁判でそれを主張していなかった。

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
高裁	広島高等裁判所第三部昭和39年（ツ）第65号 1965.01.20—　この判決	1965.01.20	―	—	この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

3人

名前	立場	向き	個別意見・役割
松本冬樹	賛成	―	裁判長
熊佐義里	賛成	―
長谷川茂治	賛成	―

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