1959年2月13日　広島高等裁判所第一部　判決

住民票は「公正証書」に当たるか

結果　—向き―

あらまし	広島市の職員だったBとCは、Aに誘われて公文書の偽造などに関わり、さらに賄賂を受け取った罪にも問われた。Aは詐欺の罪にも問われた。検察官は、住民票も、うその記載をすると処罰される「権利義務に関する公正証書」に当たると主張し、AとBの無罪部分を争って控訴した。一方、3人の側は刑が重すぎると主張して控訴した。
それまでの判断	一審は3人を有罪とし、Aを懲役1年6月の実刑としたが、AとBの一部については無罪とした。一審は、住民票は「権利義務に関する公正証書」に当たらないという結論をとっていた。
判断	住民票は住民の住所、居住期間、世帯の構成など実際の居住関係を証明するだけで、権利や義務の発生・変更に関する事実そのものは証明しないと判断した。このため住民票は「権利義務に関する公正証書」に当たらないとして、検察官の控訴を退けた。一方、3人とも前科がないことなどから刑が重すぎるとして一審の有罪部分を取り消し、AとCを懲役1年6月、Bを懲役1年とし、全員を執行猶予3年とした。

あらまし

広島市の職員だったBとCは、Aに誘われて公文書の偽造などに関わり、さらに賄賂を受け取った罪にも問われた。Aは詐欺の罪にも問われた。検察官は、住民票も、うその記載をすると処罰される「権利義務に関する公正証書」に当たると主張し、AとBの無罪部分を争って控訴した。一方、3人の側は刑が重すぎると主張して控訴した。

それまでの判断

一審は3人を有罪とし、Aを懲役1年6月の実刑としたが、AとBの一部については無罪とした。一審は、住民票は「権利義務に関する公正証書」に当たらないという結論をとっていた。

判断

住民票は住民の住所、居住期間、世帯の構成など実際の居住関係を証明するだけで、権利や義務の発生・変更に関する事実そのものは証明しないと判断した。

このため住民票は「権利義務に関する公正証書」に当たらないとして、検察官の控訴を退けた。

一方、3人とも前科がないことなどから刑が重すぎるとして一審の有罪部分を取り消し、AとCを懲役1年6月、Bを懲役1年とし、全員を執行猶予3年とした。

裁判年月日: 1959年2月13日
裁判所: 広島高等裁判所第一部
種類: ―
事件番号: 昭和32年（う）第491号
事件名: 有印公文書偽造同行使公正証書原本不実記載同行使詐欺被告事件
結果: —
向き: ―
原文: 裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
一審	地方裁判所―3人を有罪とし、Aを懲役1年6月の実刑とした。AとBの一部は無罪とした　―	―	―	3人を有罪とし、Aを懲役1年6月の実刑とした。AとBの一部は無罪とした	―
高裁	広島高等裁判所第一部昭和32年（う）第491号 1959.02.13—　この判決	1959.02.13	―	—	この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この判決をした裁判官

3人

名前	立場	向き	個別意見・役割
村木友市	賛成	―	裁判長
渡辺雄	賛成	―
藤間忠顕	賛成	―

判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。

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