2001年12月25日 大阪高等裁判所 判決
宇治市の住民データ流出と市の責任
結果 —向き―
| あらまし | 宇治市は、住民基本台帳のデータを使って乳幼児健診のシステムを作ることにし、開発を民間業者に委託した。仕事は別の会社に再委託され、さらにもう一つの会社に再々委託された。その会社のアルバイト従業員が、約21万件の住民データを無断でコピーして名簿業者に売り、名簿業者はデータを他の業者に転売したり、インターネットで販売の広告を出したりした。データを流出させられた住民たちは、プライバシーを侵害されたとして、市に慰謝料と弁護士費用を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は住民たちの請求を一部認め、市に賠償を命じた。これに対し、市が控訴した。 |
| 判断 | 住民データは、住所・氏名に加えて家族構成まで整理したものだ。閲覧制度があっても、プライバシーとして守られるべき情報であり、流出したこと自体が権利の侵害になる。 開発は市の事業で、市の職員はアルバイト従業員とも打ち合わせをし、データの持ち出しも承諾していた。市は実質的にこの従業員を指揮・監督しており、使用者として責任を負う。 市は再委託を安易に承認し、データの持ち出しも口頭で認めていた。賠償額は住民1人につき慰謝料1万円と弁護士費用5000円が相当として、市の控訴を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2001年12月25日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成13年（ネ）第1165号
- 事件名
- 損害賠償請求控訴
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を一部認めた ― |
| 高裁 | 大阪高等裁判所 平成13年（ネ）第1165号 2001.12.25— この判決 |
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この判決をした裁判官
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