1961年9月28日 福岡高等裁判所第二民事部 判決
定款に書かれた取締役の解任
結果 —向き―
| あらまし | 貸家業を営む有限会社で唯一の取締役だった申立人は、1960年5月の社員総会で、出資口数の3分の2を持つ他の社員3人の決議により解任され、代わりに社員の一人が取締役に選ばれた。申立人は、決議は存在しないか取り消されるべきものであり、定款に記載された取締役を解任するには、定款変更と同じく議決権の4分の3以上の賛成が必要だと主張した。そのうえで、決議の取消しを求める裁判の判決が出るまで、新しい取締役の職務を止める仮処分を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 福岡地方裁判所小倉支部は、1960年9月5日にいったん仮処分を認め、新しい取締役の職務を禁止して弁護士を職務代行者に選んだ。しかし、その後の異議の裁判では、この決定を取り消して申立てを退けた。 |
| 判断 | 定款に名前が書かれた取締役でも定款変更の手続は要らず、社員総会の通常の多数決で解任できると判断し、申立人の控訴を退けた。 取締役は任期満了や解任判決でも定款変更なしに地位を失う。定款の取締役の記載は選任を示すにすぎず、定款の本体部分ではないとした。 議長の申立人が議事を拒んだため議長を交代させたのはやむを得ないとした。議題の通知や解任の正当な理由がなくても決議は有効だとした。 |
- 裁判年月日
- 1961年9月28日
- 裁判所
- 福岡高等裁判所第二民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和36年（ネ）第334号
- 事件名
- 仮処分異議事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 福岡地方裁判所小倉支部―仮処分決定を取り消し、申立てを退けた ― |
| 高裁 | 福岡高等裁判所第二民事部 昭和36年（ネ）第334号 1961.09.28— この判決 |
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