1961年6月13日 福岡高等裁判所第二民事部 判決
架空増資の払込証明と銀行の責任
結果 —向き―
| あらまし | 破産した会社の代表者は、実際には株式の払込みがまったくないのに、銀行の支店長代理と支店長から、払込金を保管しているとの証明書を2回受け取り、合計1990万円の増資の登記をした。会社の破産管財人は、その銀行を合併で引き継いだ銀行に対し、証明された払込金1990万円と遅延損害金の支払いを求めた。控訴審では、銀行が注意義務を怠ったことによる損害の賠償として、同じ金額を求める請求も予備的に加えた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、証明された払込金の支払いを求める破産管財人の請求を退けた。 |
| 判断 | 支店長代理兼出張員詰所主任には払込金の保管を証明する権限がなく、1回目の証明書は銀行の証明として効力がない。 支店長には証明の権限があり、払込みが皆無で、仮にだまされて発行したとしても、銀行は2回目の証明の責任を免れない。 証明をした銀行の返還義務は営業上の債務で5年の時効にかかり、増資登記から5年で消滅した。損害賠償も損害の証拠がなく、請求はすべて退けた。 |
- 裁判年月日
- 1961年6月13日
- 裁判所
- 福岡高等裁判所第二民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和35年（ネ）第249号
- 事件名
- 株金引渡請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 福岡高等裁判所第二民事部 昭和35年（ネ）第249号 1961.06.13— この判決 |
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