1959年3月31日 福岡高等裁判所第二刑事部 判決
仮装の企業組合による脱税
結果 —向き―
| あらまし | Ｉ企業組合の幹部5人は、九州などの商店主らを組合員として集め、最大で約3000人規模の組合を運営した。組合員は実際には個人で商売を続けているのに、店の資産を組合に売り、組合の従業員として給料を受けているように装い、多額の事業所得税を免れたとして、幹部らは組合員との共謀による所得税法違反の罪に問われた。幹部らは、組合は法律に沿った本物の企業組合で脱税の意図はなく、当時は明文のなかった実質課税の原則で処罰するのは憲法に反するなどと主張して控訴した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 原審は幹部5人を有罪とし、組合は実体のない見せかけだと認定した。Ａを除く4人の懲役刑には執行猶予を付けなかった。 |
| 判断 | 組合は実体のない見せかけで、組合員は実際には個人で商売を続けており、幹部らは組合員と共謀して所得税を免れさせたと認めた。 実際に収入を得た人に課税する原則は明文化の前から税法に含まれており、これで所得の帰属を判断して処罰しても憲法に反しないとした。 有罪は維持したが、私利私欲ではなく新しい制度で行政の指導も不十分だったなどの事情から、他の4人の刑を執行猶予3年付きに改め、Ａの控訴は退けた。 |
- 裁判年月日
- 1959年3月31日
- 裁判所
- 福岡高等裁判所第二刑事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和32年（う）第977号
- 事件名
- 所得税法違反被告事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―幹部5人を有罪とした ― |
| 高裁 | 福岡高等裁判所第二刑事部 昭和32年（う）第977号 1959.03.31— この判決 |
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この判決をした裁判官
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