2001年10月30日 大阪高等裁判所 判決
整水器オーナー制度の勧誘者の責任
結果 —向き―
| あらまし | 整水器の会社が、客に整水器を買い取らせて会社がレンタルし、レンタルの有無にかかわらず2年間毎月決まった額を払い戻すという「オーナー制度」で一般の人からお金を集めた。投資した人はインターネットのホームページを見て申し込み、合計1600万円を払い込んだが、会社が倒産して921万円が戻らなかった。投資した人は、ホームページで勧誘していた「統括本部長」の男性に対し、会社側と一緒に不法行為をしたとして、損害・慰謝料・弁護士費用の計1121万円の賠償を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の地方裁判所は、統括本部長に対する請求を認めなかったとみられ、投資した人が控訴した。 |
| 判断 | オーナー制度は、実質は高い利益を約束してお金を集める契約で、出資法違反の可能性が高く、破綻の危険も大きい。これを勧誘することは公序良俗に反し、違法だ。 統括本部長は会社社長を信じて手数料目当てで手を貸しただけだが、普通の人なら勧誘すべきでないと判断できたので、過失による責任を負う。 投資した人も高い利益に目を奪われ危険に気付かなかった落ち度があり、損害を5割減らした。慰謝料は認めず、弁護士費用46万円を加えた506万5000円の支払を命じた。 |
- 裁判年月日
- 2001年10月30日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成12年（ネ）第4080号
- 事件名
- 損害賠償請求控訴
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―統括本部長への請求を退けた ― |
| 高裁 | 大阪高等裁判所 平成12年（ネ）第4080号 2001.10.30— この判決 |
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