1957年10月26日 福岡高等裁判所第二民事部 判決
代表取締役の一人による訴えの取下げ
結果 棄却向き―
| あらまし | ある株式会社が、有限会社とその関係者を相手に、詐害行為の取消し（債権者を害する行為の取消し）と損害賠償を求めて裁判を起こした。ところが、会社の代表取締役の一人が訴えを取り下げた。会社は、この件の処理は別の代表取締役が担当すると決まっていたので取下げは無効であり、相手方の弁護士にだまされたか脅されたものでもあると主張して、裁判の続行を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の福岡地方裁判所は、裁判を続けるための期日を開いてほしいという会社の申立てを認めず、訴えの取下げによって裁判は終わったと宣言した。 |
| 判断 | 代表取締役は共同代表の定めがなければ各自で会社を代表できるので、一人がした訴えの取下げは適法だとして、会社の控訴を退けた。 ある事件を特定の代表取締役に任せても、社内の仕事の分担にすぎず、他の代表取締役の代表権を制限したことにはならないとした。 取下げは裁判所への意思表示で、相手方の認識で効力が変わると不安定になるため代表権制限の規定は使えず、だましや脅しの証拠もないとした。 |
- 裁判年月日
- 1957年10月26日
- 裁判所
- 福岡高等裁判所第二民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和32年（ネ）第562号
- 事件名
- 詐害行為取消並びに損害賠償請求事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 福岡地方裁判所―訴えの取下げで裁判は終了したと宣言した ― |
| 高裁 | 福岡高等裁判所第二民事部 昭和32年（ネ）第562号 1957.10.26棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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