1954年5月25日 福岡高等裁判所第一民事部 判決
留置権の譲渡と家屋明渡しの執行停止
結果 —向き―
| あらまし | 申立人は、家屋の賃借人Aから、賃借権とともに、家屋の改造などにかかった費用の返還を所有者に求める権利と、支払いを受けるまで家屋を手元にとどめておける権利（留置権）を譲り受けたとして、家屋に入居していた。所有者との訴訟では、譲渡について所有者の承諾も所有者への通知もないとして、申立人に明渡しを命じる判決が確定した。その訴訟の控訴審の審理が終わった後の昭和28年10月3日にAが所有者へ譲渡を通知したため、申立人は確定判決に基づく強制執行の排除を求める訴え（請求異議の訴え）を起こし、その一審判決まで強制執行を止めるよう申し立てた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 前の裁判所は、申立人の占有が不法であることは確定判決で争えなくなっており、後から譲渡を通知しても不法な占有では留置権を主張できない（民法295条2項）として、申立てを退けた。 |
| 判断 | 前の決定を取り消し、申立人が保証金5万円を供託すれば、請求異議の訴えの一審判決まで家屋明渡しの強制執行を止めると決めた。 確定判決の拘束力は明渡請求権には及ぶが、留置権の有無や占有が不法かどうかには及ばず、判決後の譲渡通知を理由に争うことができる。 留置権の譲渡に所有者の承諾は不要で、譲渡に伴う占有は不法といえず、費用返還請求権の譲渡が通知されれば譲受人は留置権を主張できる。 |
- 裁判年月日
- 1954年5月25日
- 裁判所
- 福岡高等裁判所第一民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和29年（ラ）第56号
- 事件名
- 強制執行停止申請事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―強制執行停止の申立てを退けた ― |
| 高裁 | 福岡高等裁判所第一民事部 昭和29年（ラ）第56号 1954.05.25— この判決 |
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