2001年9月27日 大阪高等裁判所 判決
ワラント勧誘での証券会社の説明義務
結果 —向き―
| あらまし | 証券会社の担当者から電話で勧められ、外国の通貨で取引するワラント（決められた値段で株を買える権利）を買った投資家たちが、権利を使える期間が過ぎて大きな損をした。投資家たちは、担当者が危険性を十分に説明しなかったとして、証券会社に損害賠償を求めた。投資家の1人は、医師を引退した夫が妻を通じて取引していた。夫はその後亡くなり、亡くなったら賠償を求める権利を妻に渡す約束をしていたため、妻がこの権利を引き継いだ。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の地方裁判所は、証券会社の担当者に説明義務の違反があったと認め、損害の一部の賠償を命じた。ただし、投資家側の落ち度も考えて賠償額を減らした。 |
| 判断 | ワラントを勧めるときは、値動きが大きいことや期限後に無価値になることに加え、期限が近づくと売りにくくなる危険や為替の影響も説明する義務がある。 電話での短い一方的な説明で、期限前に売りにくくなる危険も伝えていなかったため、説明は不十分で違法だとし、証券会社の控訴をほぼ退けた。 亡くなった夫の分は、学歴や職歴も考えて本人の落ち度を2割から3割に引き上げ、賠償額を約1706万円に減らした。 |
- 裁判年月日
- 2001年9月27日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成12年（ネ）第3057号
- 事件名
- 損害賠償請求控訴
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求の一部を認めた ― |
| 高裁 | 大阪高等裁判所 平成12年（ネ）第3057号 2001.09.27— この判決 |
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