2001年9月27日 大阪高等裁判所 判決
無資格者による債権者対策と不当利得
結果 —向き―
| あらまし | ある会社（Ｈ商事）が倒産しそうになり、その影響で財産を失うことを恐れた依頼者は、金融業の会社の会長Ｅとその息子Ｆに、債権者への対応を任せた。ＥとＦは債権者との交渉や、土地・建物の名義を見せかけだけ移す登記などを行い、依頼者の土地・建物から入る賃料を受け取っていた。依頼者は、この契約は無効だとして、二人に土地・建物からの収入約2760万円などの返還を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の地方裁判所の判決は、依頼者の請求を認めなかったため、依頼者が控訴した。 |
| 判断 | 弁護士でない二人が報酬を得る目的で、広い範囲の法律事務を長く繰り返し行っており、弁護士法に違反するため、委任契約は無効だとした。 依頼者の返還請求は信義に反しないとした。土地・建物の分として、Ｅには約311万円、Ｆには約256万円の利益があると認めた。 Ｅの分からはＥが貸した100万円を差し引き、Ｅに約211万円、Ｆに約256万円の支払いを命じ、そのほかの請求は退けた。 |
- 裁判年月日
- 2001年9月27日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成12年（ネ）第2624号
- 事件名
- 不当利得返還請求控訴
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 大阪高等裁判所 平成12年（ネ）第2624号 2001.09.27— この判決 |
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この判決をした裁判官
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