1951年11月6日 福岡高等裁判所第四刑事部 判決
法人税逃れの罪が成立する時期
結果 棄却向き―
| あらまし | 被告人は経理面で不正な操作をしたうえ、納期の昭和23年7月31日を過ぎた同年8月31日に、門司税務署長へ虚偽の法人税の確定申告をしたとして、法人税法違反の罪に問われた。弁護人は、税金逃れの罪は納期が過ぎた時に成立するので、その後の申告を犯罪の一部とするのは誤りであり、不正操作の時期も判決で特定されていないと主張した。あわせて、税金逃れの目的の有無、「不正行為」の意味、刑の重さも争い、控訴した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 前の裁判所の判決は、経理面の不正操作と納期後の虚偽の確定申告を法人税法の不正行為にあたるとして、被告人に刑を言い渡した。 |
| 判断 | 納期前に虚偽の申告をすれば納期が来た時に、納期後に申告すれば申告の時に、税金逃れの罪が成立する。一律に納期で決まるという主張は退けた。 帳簿の不正操作は虚偽申告の準備で、申告と合わせて一連の不正行為だ。判決には最後の申告の時期を書けば足り、操作の時期を示す必要はない。 正しい税額より少ない税額で済むという認識があれば目的の点は足り、被告人にもそれがあったと認めた。刑も相当だとして控訴を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1951年11月6日
- 裁判所
- 福岡高等裁判所第四刑事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和26年（う）第1703号
- 事件名
- 法人税法違反被告事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 高裁 | 福岡高等裁判所第四刑事部 昭和26年（う）第1703号 1951.11.06棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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