1972年6月29日 仙台高等裁判所第一民事部 判決
組合の同意がない解雇の効力
結果 —向き―
| あらまし | 相互銀行の支店で働き、労働組合の役員でもあった従業員が、別の支店への転勤命令に従わなかったとして、昭和41年8月に懲戒解雇された。銀行と組合の労働協約では、解雇には組合の同意が、懲戒には労使同数の懲罰委員会の決議が必要とされていたが、銀行はどちらも得ていなかった。銀行は協約の失効後の昭和43年にも、最初の解雇が無効な場合に備えて改めて懲戒解雇を通知した。従業員は、従業員の地位にあることの確認と、未払いの賃金などの支払いを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は従業員の請求を認め、従業員の地位の確認と賃金などの支払いを命じた。住宅手当の一部の請求だけは退けた。 |
| 判断 | 解雇に組合の同意を求める協約の条項は、個々の組合員の待遇の基準として直接効力を持ち、同意も委員会の決議もない最初の解雇は無効だ。 銀行は誠実に協議せず無条件の同意を求めたにすぎず、解雇を急ぐ切迫した事情もなかったので、組合の同意拒否は正当で、協約違反の責任を免れない。 協約が失効しても、組合の同意なしに解雇されない地位は労働契約の内容として続くので、協議もない二度目の解雇も無効だ。銀行の控訴を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1972年6月29日
- 裁判所
- 仙台高等裁判所第一民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和43年（ネ）第72号
- 事件名
- 雇傭関係存在確認等請求控訴、同不帯控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―解雇を無効とし、請求をほぼ認めた ― |
| 高裁 | 仙台高等裁判所第一民事部 昭和43年（ネ）第72号 1972.06.29— この判決 |
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