1971年3月24日 仙台高等裁判所第三民事部 判決
小学校分校の廃止と住民団体の訴え
結果 —向き―
| あらまし | ある町が町立小学校の分校を廃止する処分をし、子どもたちは昭和45年4月から本校へ通うことになった。分校の学区の住民から選ばれた人たちでつくる「分校存置対策委員会」は、本校への通学は分校より著しく困難で危険だと主張した。委員会は、廃止処分が存在しないことや無効であることの確認、または処分の取消しを求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の仙台地方裁判所は、処分の中身に立ち入らず、委員会の訴えを門前払いとした。 |
| 判断 | 委員会の控訴を退けた。委員会には廃止処分を裁判で争う資格がなく、訴えを門前払いとした一審の結論は相当だと判断した。 保護者は子を特定の小学校に通わせる法的な利益を持ち、廃止で通学が事実上不可能になる場合は、処分の効力を争えるとした。 保護者とは学齢の子に現に親権や後見を行う個人で、将来の親は含まない。委員会自体は該当せず、構成員に代わって争う法的根拠もない。 |
- 裁判年月日
- 1971年3月24日
- 裁判所
- 仙台高等裁判所第三民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和45年（行コ）第9号
- 事件名
- 分校廃止処分不存在確認請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 仙台地方裁判所―訴えを門前払いとした ― |
| 高裁 | 仙台高等裁判所第三民事部 昭和45年（行コ）第9号 1971.03.24— この判決 |
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この判決をした裁判官
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