1964年11月30日 仙台高等裁判所第二民事部 判決
増築した店舗は別の建物か
結果 —向き―
| あらまし | 競売で既存の建物を買い受けた人が、その建物に継ぎ足して増築された店舗部分を使っている人に、明渡しを求めた。買受人は、前の所有者の賃貸関係を引き継いだうえで、賃料の不払いを理由に契約を解除したと主張した。増築部分が既存の建物の一部なのか、別の独立した建物なのかが争いになった。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 地方裁判所は、増築部分は既存の建物と壁などで仕切られて内部の行き来ができず、外観や水道・ガスなどの設備も別なので独立した建物だと判断した。そのうえで、買受人は競売では増築部分の所有権を取得しなかったとした。 |
| 判断 | 増築部分が別の建物かは、全体の基本的な構成や接着状況から客観的に見て、社会通念上独立した建物の効用があるかで決め、利用者の使用状況は基準にならない。 使用状況で決めると建物の取引の安全が保てない。原判決は使用状況だけで判断しており、建物の個数の基準を誤ったか、審理が足りなかった。 既存の柱を利用し、競売でも一体で評価された増築部分が独立した建物といえるかは疑問があるとして、原判決を取り消し、地方裁判所でやり直させた。 |
- 裁判年月日
- 1964年11月30日
- 裁判所
- 仙台高等裁判所第二民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和39年(ツ)第7号
- 事件名
- 家屋明渡請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 仙台地方裁判所―増築部分は独立した建物で、買受人は所有権を取得していないと判断した ― |
| 高裁 | 仙台高等裁判所第二民事部 昭和39年(ツ)第7号 1964.11.30— この判決 |
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