1952年2月13日 仙台高等裁判所第二刑事部 判決
解雇通告時の局長拘束と団体行動の限界
結果 棄却向き―
| あらまし | 行政機関職員定員法の施行により、郵政省と電気通信省は職員の定員整理を実施しなければならない立場にあった。労働者側の人たちは、省の代理として解雇を通告する郵便局長や電報電話局業務長の退庁を阻み、長時間にわたって自由を拘束して要求を通そうとしたとして、暴力行為等処罰に関する法律違反などで起訴された。有罪とされた人たちは、憲法が保障する団体行動の権利の行使であり違法ではないなどと主張して控訴した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 前の裁判所は、数人で共同して犯行に及んだと認め、暴力行為等処罰に関する法律を適用して有罪とし、刑を言い渡した。 |
| 判断 | 団結権や団体行動権は尊重されるが濫用は許されず、労働関係の法律の精神と社会通念による限界を超えた行為は処罰の対象になると判断した。 解雇を通告するだけの立場の局長らの退庁を阻み、長時間拘束して要求を通そうとした行為は、正当な権利行使の範囲外で違法だとした。 起訴状に経歴や動機を書いたことは違法でなく、事実認定や法律の適用、刑の重さにも誤りはないとして、控訴を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1952年2月13日
- 裁判所
- 仙台高等裁判所第二刑事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和26年（う）第279号
- 事件名
- 暴力行為等処罰に関する法律違反被告事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 高裁 | 仙台高等裁判所第二刑事部 昭和26年（う）第279号 1952.02.13棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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