1968年3月5日 札幌高等裁判所第一部 判決
相続人の占有と土地の時効取得
結果 —向き―
| あらまし | 海岸沿いの細長い土地は、登記上はCの名義だったが、周囲の土地を持つBが船揚場や海産物干場として使い、大正13年にBが死亡した後はBの相続人が同じように使い続けていた。昭和34年頃に登記名義がCだと分かって争いになり、Bの相続人は昭和38年、Cの相続人Dに時効で土地を取得したと通告した。その直後に、Dから、Cの二男へ売買による名義変更がされた。Bの相続人は、土地の所有権移転登記を求めて、Cの二男を訴えた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審は、Bの占有は所有の意思によるものとは認められないが、Bの相続人は自分の土地と信じて占有を始めたとして、大正13年から20年で時効による取得が完成したと判断した。Cの二男は、Bの相続人に登記がないことを主張できる立場にないともした。 |
| 判断 | 先代が所有の意思なく使っていても、相続人が相続で自分の物になったと考えて使い始めれば、相続人自身の所有の意思ある占有になるとした。 税金を納めていなくても、それだけで所有の意思は否定されず、土地の位置や使用状況から時効による取得を認めた二審の判断は正しいとした。 争いを熟知し土地を使う必要もないのに時効の通告直後に名義を得た二男は、登記がないと主張できる立場になく、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1968年3月5日
- 裁判所
- 札幌高等裁判所第一部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和42年（ツ）第7号
- 事件名
- 土地所有権移転登記請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 地方裁判所―時効による土地の取得を認めた ― |
| 高裁 | 札幌高等裁判所第一部 昭和42年（ツ）第7号 1968.03.05— この判決 |
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