1967年3月15日 札幌高等裁判所第四部 判決
動産の差押えと時効が止まる時期
結果 —向き―
| あらまし | 債権者は、前渡金の返還を命じる1955年3月確定の判決を得ており、この権利は中断がなければ1965年3月27日の経過で時効により消滅するはずだった。債権者は1965年2月24日以前に執行吏へ債務者の動産の差押えを依頼したが、実際の差押えは時効期間の経過後の同年7月8日だった。債務者は、時効が完成して権利は消滅したとして、この判決に基づく強制執行を許さないよう求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、時効が完成したことを前提とする債務者の請求を退けた。 |
| 判断 | 実際の差押えが時効期間の経過後でも、期間内に執行吏へ依頼していれば、依頼の時に時効が中断するとして、債務者の控訴を退けた。 裁判の提起や不動産の競売申立てと同じく、権利の主張が客観的に明らかになる依頼の時を基準とすべきで、その後の手続は執行機関に委ねられるとした。 債務者は義務が続くだけだが、債権者は執行機関の遅れで権利をすべて失うことになるため、不利益は債務者が負うのが公平だとした。 |
- 裁判年月日
- 1967年3月15日
- 裁判所
- 札幌高等裁判所第四部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和41年（ネ）第264号
- 事件名
- 請求異議事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 札幌高等裁判所第四部 昭和41年（ネ）第264号 1967.03.15— この判決 |
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