1966年10月27日 札幌高等裁判所第二部 判決
抵当権登記の裁判と弁護士費用の賠償
結果 —向き―
| あらまし | ある家屋に300万円の1番抵当権と180万円の2番抵当権が付いていたが、1番抵当権の借金は残り5万5000円ほどまで返済された状態で、1番抵当権が信用組合に移され、300万円のまま登記された。2番抵当権を持つ債権者は、この登記の抹消を求めて信用組合を訴えて勝ち、判決は確定した。その後、この債権者は、信用組合の不当な登記と、理由のない争い方のために弁護士に頼まざるを得なかったとして、弁護士費用に当たる額の賠償を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、2番抵当権を持つ債権者の請求を認め、信用組合に弁護士費用に当たる額の賠償を命じた。 |
| 判断 | 一審判決を取り消し、弁護士費用の賠償請求を退けた。信用組合の登記や裁判での争い方は不法行為に当たらないとした。 裁判で争うのは憲法上の権利だ。不法な行為で提訴を余儀なくさせたり、理由がないと分かるはずなのに争い続けたりした場合は賠償責任を負う。 残債務が少額でも残っていて抵当権は消えておらず、有力な学説もあり勝訴の見込みがなくはなかった。登記に故意・過失はなく、争い方にも不法な点はなかった。 |
- 裁判年月日
- 1966年10月27日
- 裁判所
- 札幌高等裁判所第二部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和40年（ネ）第104号
- 事件名
- 損害賠償請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を認めた ― |
| 高裁 | 札幌高等裁判所第二部 昭和40年（ネ）第104号 1966.10.27— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。