1965年9月27日 札幌高等裁判所第一部 判決
建物買取請求と取壊し命令の効力
結果 —向き―
| あらまし | 土地の上の建物に自ら住む所有者らは、建物を取り壊して土地を明け渡す義務を強制執行できる公的な文書（債務名義）を取られていた。所有者らが土地所有者に建物の買取りを請求したことで、建物の所有権は土地所有者に移り、取壊しの執行はできなくなった。所有者らはこの文書による強制執行に異議を申し立て、文書の効力が全くなくなったかどうかが争われた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 直前の裁判所は、建物の取壊しと土地明渡しを命じる文書は、建物から退去して土地を明け渡す範囲でなお効力を持つと判断した。 |
| 判断 | 所有者自身が住む場合、取壊しの文書には退去義務も事実上含まれ、買取請求の後も退去と土地明渡しの範囲で効力が残るとして、元所有者らの上告を退けた。 元所有者は、建物代金の支払いと引き換えでなければ退去しないと主張できた。しかし元所有者らは、一審でこれに当たる主張を撤回していた。 当事者がはっきり撤回した主張について、裁判所が改めて確かめる義務はなく、直前の裁判所の審理に違法はないとした。 |
- 裁判年月日
- 1965年9月27日
- 裁判所
- 札幌高等裁判所第一部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和40年（ツ）第10号
- 事件名
- 請求異議事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 地方裁判所―建物退去と土地明渡しの範囲で文書の効力を認めた ― |
| 高裁 | 札幌高等裁判所第一部 昭和40年（ツ）第10号 1965.09.27— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。