1965年2月19日 札幌高等裁判所第一部 判決
借家人と建物買取請求権の後からの主張
結果 破棄差戻向き―
| あらまし | 土地の所有者らは、敷地を不法に占有しているとして建物の持ち主Aを訴え、建物を取り壊して土地を明け渡せという判決を得た。この判決は昭和37年1月25日に確定した。その後の昭和38年1月14日、Aは土地所有者らに建物を買い取るよう求める権利（建物買取請求権）を行使した。土地所有者らが建物に住む借家人らに明渡しを求めた裁判で、借家人らはAの権利行使の効果を主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 前の裁判所は、裁判中に行使できた建物買取請求権を審理の終了後に行使しても、その効果を裁判で主張することはできないとして、借家人らの主張を認めなかった。 |
| 判断 | 原判決を破棄し、函館地方裁判所に審理をやり直させることにした。借家人らの主張を許さないとした原判決は、法律の解釈を誤ったと判断した。 建物買取請求権は行使して初めて効果が生じ、前の裁判の審理が終わるまでに行使することが当然に期待されるものではないので、後から行使した効果も主張できる。 この理屈は、建物の持ち主自身が主張する場合も、土地所有者に訴えられた借家人が家主の権利行使の効果を主張する場合も同じだ。 |
- 裁判年月日
- 1965年2月19日
- 裁判所
- 札幌高等裁判所第一部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和39年（ツ）第11号
- 事件名
- 建物明渡請求事件
- 結果
- 破棄差戻
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 函館地方裁判所―買取請求権の効果の主張を認めなかった ― |
| 高裁 | 札幌高等裁判所第一部 昭和39年（ツ）第11号 1965.02.19破棄差戻 この判決 |
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この判決をした裁判官
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