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1963年7月12日 札幌高等裁判所第四部 判決

競売の配当額を争う債務者の訴え

結果 —向き―

あらまし事業資金を借りる際に自分の土地建物に抵当権を設定した債務者が、その土地建物を競売にかけられた。裁判所は貸主に元金150万円と利息45万円の計195万円を配当する表を作ったが、債務者は配当の期日に異議を述べ、解決しなかった。債務者は、利息を先に差し引かれて実際に受け取ったのは135万円だけで、利息も免除されたと主張し、貸主への配当を138万3750円に減らすよう求めた。
判断

抵当権の競売でも、配当の期日に異議が解決しなければ債務者は配当額を争う訴えを起こせる。余りが自分に戻らない場合でも、訴えは適法だ。

受け取った額は150万円から2か月分の利息15万円を引いた135万円と扱うのが相当で、利息制限法で計算すると元本は138万3750円になるとした。

利息免除の証拠はないとしたが、元本と年15%の損害金2年分を合わせた179万8875円に配当額を減らし、それ以上の減額の請求は退けた。

裁判年月日
1963年7月12日
裁判所
札幌高等裁判所第四部
種類
―
事件番号
昭和36年(ネ)第134号
事件名
配当異議事件
結果
—
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
高裁札幌高等裁判所第四部

昭和36年(ネ)第134号

1963.07.12— この判決
1963.07.12―—この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
川井 立夫賛成―裁判長
臼居直 道賛成―
倉田 卓次賛成―

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