1959年7月28日 札幌高等裁判所第三部 判決
無許可の街頭演説と表現の自由
結果 —向き―
| あらまし | 1958年3月、政党の地区委員会の委員である人たちが、警察署長の許可を受けずに北見市の道路上で時局問題の演説をし、50人を超える聴衆を集めたとして、道路交通取締法違反で起訴された。一審が無罪としたため、検察官が、法律の解釈と事実の認定に誤りがあるとして控訴した。演説をした人たちは、法律の定めを知らなかったことや、許可制が憲法21条の表現の自由に反することも主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、団体が主催する街頭演説で許可を受ける義務を負うのは団体の業務執行役員であり、講師として演説しただけの人は処罰の対象にならないとして、無罪とした。主催者が地区委員会か市委員会かは証拠上確定できず、演説をした人たちに申請義務があることも証明が不十分だとした。 |
| 判断 | 一審の無罪判決を取り消し、演説をした人たちをそれぞれ科料500円とした。主催者は地区委員会だと認定した。 団体の主催でも、無許可と知りながら街頭演説をした人は処罰される。法律の定めを知らなかったとしても責任は免れない。 この許可制は、交通の安全のために合理的で明確な基準で最小限の制約を加えるものであり、憲法21条に違反しない。 |
- 裁判年月日
- 1959年7月28日
- 裁判所
- 札幌高等裁判所第三部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和34年（う）第46号
- 事件名
- 道路交通取締法違反被告事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 裁判所（全文に記載なし）―無罪とした ― |
| 高裁 | 札幌高等裁判所第三部 昭和34年（う）第46号 1959.07.28— この判決 |
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