1952年7月10日 札幌高等裁判所第一部 判決
買収前の農地の売渡計画の効力
結果 破棄自判向き―
| あらまし | 自作農創設特別措置法に基づき、ある農地の買収計画と売渡計画が同じ1949年9月2日に公告され、どちらにも異議が出ないまま、1950年1月20日に買収令書と売渡通知書が同じ日に交付された。売渡しを受けた人は、土地の所有権を取得したとして、相手方に土地の返還を求めた。買収がまだ済んでいない農地について立てた売渡計画が有効かどうかが争われた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は売渡しを受けた人の請求を認めた。控訴審は、買収処分がされることを条件とする売渡計画は無効で、それに基づく売渡処分も無効だとして、一審判決を取り消し、請求を退けた。 |
| 判断 | 売渡計画は売渡処分に向けた前段階にすぎず、買収計画で買収予定とされた農地なら、買収処分の前に立てても無効ではないと判断した。 売渡の内容は計画時に特定され異議申立てもできるので関係者を害さず、買収と売渡を並行して進めれば法の目的を速やかに達成できるとした。 両計画は異議なく確定し、令書と通知書も適法に交付されたので、土地は国を経て売渡しを受けた人のものになったとして、控訴審判決を破棄し一審の結論を維持した。 |
- 裁判年月日
- 1952年7月10日
- 裁判所
- 札幌高等裁判所第一部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和27年（ツ）第2号
- 事件名
- 土地返還請求事件
- 結果
- 破棄自判
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 簡易裁判所―請求を認めた ― |
| 二審 | 地方裁判所―一審判決を取り消し、請求を退けた ― |
| 高裁 | 札幌高等裁判所第一部 昭和27年（ツ）第2号 1952.07.10破棄自判 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。