1950年9月20日 札幌高等裁判所第二部 判決
死亡前の贈与と不動産取得税
結果 棄却向き―
| あらまし | 父が持っていた不動産について、昭和23年6月に三男へ売買を理由とする名義変更の登記がされたが、実際は贈与であり、同年8月に父が死亡した。三男は、死亡前2年以内に贈与を受けた者として相続税を納めた。ところが石狩支庁長は、売買で取得したものとして不動産取得税17万4千円を課した。三男は、相続による取得には不動産取得税を課せないはずで、両方の税を課すのは矛盾し、憲法29条の財産権の侵害にもなるとして、課税の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 石狩支庁長は三男の異議の申立てを認めず、一審も三男の請求を退けた。 |
| 判断 | 三男の控訴を退け、不動産取得税の課税は適法だと判断した。 相続税法は死亡前2年以内の贈与財産を相続財産とみなすが、贈与を相続とみなすわけではなく、三男の納税義務の原因はあくまで贈与だ。 課税されないのは相続による取得だけで贈与は含まれない。同じ贈与を原因に両方の税を課しても矛盾はなく、憲法29条にも違反しない。 |
- 裁判年月日
- 1950年9月20日
- 裁判所
- 札幌高等裁判所第二部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和25年（ネ）第40号
- 事件名
- 不動産取得税不当課税取消請求控訴事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 札幌高等裁判所第二部 昭和25年（ネ）第40号 1950.09.20棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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