2000年1月20日 高松高等裁判所第2部 判決
新株発行の不存在確認と提訴期限
結果 —向き―
| あらまし | ある株式会社の代表取締役で株主でもあった父親が、自分の知らないうちに会社が平成元年と平成2年に新しい株を発行したことにされていると主張した。新しい株は、取締役だった息子とその妻だけが引き受けていた。父親は平成4年に、これらの株の発行は存在しなかったことの確認を求めて会社を訴えた。裁判の途中で父親が亡くなったため、相続人である子らが訴えを引き継いだ。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の裁判所は、相続人らの請求を退けた。 |
| 判断 | 一審の判決を取り消し、訴えそのものを不適法として退けた（却下）。株の発行が存在したかどうかの中身には立ち入らなかった。 株の発行の不存在確認を求める訴えは、法律にある「発行無効の訴え」に準じて認められるものなので、発行から6か月以内という提訴期限も同じく当てはまる。 この訴えは発行から2〜3年以上たって起こされており、期限を過ぎていた。会社以外には効力が及ばない普通の確認の訴えとして見ても、訴える必要性がない。 |
- 裁判年月日
- 2000年1月20日
- 裁判所
- 高松高等裁判所第2部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成10年（ネ）第377号
- 事件名
- 新株発行不存在確認請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 高松高等裁判所第2部 平成10年（ネ）第377号 2000.01.20— この判決 |
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この判決をした裁判官
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