1969年9月4日 高松高等裁判所第二部 判決
争議後の普通解雇と賃金からの天引き
結果 —向き―
| あらまし | 放送会社の労働組合が春闘で争議を行い、会社のロックアウトに対して、ビラの配布、社屋への立入り、役員の私宅への訪問などをした。会社は、これらの行為を理由に、懲戒解雇に値するとしながら、従業員4人を普通解雇とした。4人は解雇は無効だとして、従業員としての地位の保全と賃金の支払いを求める仮処分を申し立てた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の地方裁判所は、4人の行為は懲戒解雇に値せず、解雇は権利の濫用で無効だとして申立てを認め、会社に賃金の支払いを命じた。 |
| 判断 | 会社の控訴を退けた。従業員らの行為の一部は規則違反だが、懲戒解雇に値するほど悪質ではなく、解雇は権利の濫用で無効だ。 懲戒解雇に値する事由がなくても、普通解雇として告知した以上、普通解雇の事由があれば有効になる。だが本件は就業規則の「やむを得ない事由」に当たらない。 判決では賃金の全額の支払いを命じるべきだ。保険料の控除は会社の便宜にすぎず、税の源泉徴収も強制執行で取り立てられる場合の義務ではない。 |
- 裁判年月日
- 1969年9月4日
- 裁判所
- 高松高等裁判所第二部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和43年（ネ）第232号
- 事件名
- 従業員地位保全仮処分控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―申立てを認めた ― |
| 高裁 | 高松高等裁判所第二部 昭和43年（ネ）第232号 1969.09.04— この判決 |
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この判決をした裁判官
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