1965年10月2日 高松高等裁判所第二部 判決
株主総会決議の無効確認は誰を訴えるか
結果 —向き―
| あらまし | ある会社で、1957年7月31日の臨時株主総会でＡを取締役に選ぶ決議が、同じ日の取締役会でＡを代表取締役に選ぶ決議がされたとされた。同年10月18日の臨時株主総会では、専務取締役だった株主を取締役から解任し、会社を解散し、Ａを清算人に選ぶ決議がされたとされた。解任された株主は、これらの決議は存在しないとして、会社とＡを相手に、決議が無効であることの確認を求めた。会社側は、株式はすべてＡに譲渡済みで、この人は株主ではないと争った。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、会社とＡに対し、二つの株主総会の決議と取締役会の決議について、解任された株主の請求を認めていた。 |
| 判断 | 株主総会決議の無効確認の訴えは会社を相手にすべきで、会社の機関にすぎないＡを相手にはできないとして、Ａへの訴えを退けた。 過去の取締役会決議の無効確認を求めることを認める規定も理由もないとして、代表取締役選任の決議についての訴えを退けた。 7月の総会は招集権限のない者が開き、株主8名への通知も証明されず、10月の総会は取締役でないＡが招集したので、どの決議も存在せず無効とした。 |
- 裁判年月日
- 1965年10月2日
- 裁判所
- 高松高等裁判所第二部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和34年（ネ）第83号
- 事件名
- 株主総会等決議不存在確認請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―決議の無効確認などの請求を認めた ― |
| 高裁 | 高松高等裁判所第二部 昭和34年（ネ）第83号 1965.10.02— この判決 |
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