2006年2月9日 名古屋高等裁判所 判決
歯科技工業の消費税の事業区分
結果 —向き―
| あらまし | 消費税の簡易課税制度を選んでいた歯科技工所の事業者が、自分の事業は「製造業」にあたり、売上げの税額から差し引ける仕入れの割合（みなし仕入率）は70％だとして申告した。これに対し税務当局は、事業は「サービス業」にあたり割合は50％だとして、税額を増やす更正処分と過少申告加算税の処分をした。事業者は、これらの処分の取消しを求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の裁判所は、歯科技工業は「製造業」にあたり「サービス業」とは認められないから、割合を50％とした処分は違法だとして、事業者の請求をすべて認めた。 |
| 判断 | 一審判決を取り消して事業者の請求を退け、歯科技工業は「サービス業」で、みなし仕入率は50％が相当だとした。 法令に定義がなく辞書でも一義的に決まらないため、制度の目的や経緯、税負担の公平性を踏まえ、日本標準産業分類によることにも合理性があるとした。 歯科医師の指示で補てつ物を作り納める歯科医療の一端を担う事業で、仕入れの割合も約42％と実態に合い、製造業とされる義肢製作業とは異なるとした。 |
- 裁判年月日
- 2006年2月9日
- 裁判所
- 名古屋高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成17年（行コ）第45号
- 事件名
- 消費税及び地方消費税更正処分等取消請求控訴事件（原審・名古屋地方裁判所平成１６年（行ウ）第５６号）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 名古屋地方裁判所―請求を認めた ― |
| 高裁 | 名古屋高等裁判所 平成17年（行コ）第45号 2006.02.09— この判決 |
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この判決をした裁判官
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