2006年1月19日 名古屋高等裁判所民事第1部 判決
不動産取得税の延滞金と住民訴訟
結果 —向き―
| あらまし | Ａ社は建物を取得した際の不動産取得税約3297万円を滞納し、分割で本税を納め終えたが、延滞金約2759万円が残った。県の徴税担当者は、差押えをせず、担保も取らないまま、誓約書に基づく月10万円ほどの分割納付を事実上認めていた。三重県の住民が、延滞金の徴収を怠っているのは違法だとして、徴税担当者に違法の確認を求めるなどの住民訴訟を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 津地方裁判所は、Ａ社に対する請求は不適法として却下し、徴税担当者に対する請求も、徴収の方法や時期には裁量があり逸脱はないとして退けた。住民は、徴税担当者に対する部分について控訴した。 |
| 判断 | 一審判決を取り消し、徴税担当者が延滞金の徴収を怠っているのは裁量を逸脱して違法だと確認した。 徴収には裁量があるが、差押えをしないことで徴収権の確保が実質的に図られない場合などは違法になると示した。 不動産の差押えなら徴収可能と推認でき、町の差押えが先行するおそれや完済まで14年余りかかることなどから、無担保の分納容認に合理性はないとした。 |
- 裁判年月日
- 2006年1月19日
- 裁判所
- 名古屋高等裁判所民事第1部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成17年（行コ）第34号
- 事件名
- Ａ株式会社の延滞金に係る住民訴訟控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 津地方裁判所―会社への請求を却下し、徴税担当者への請求を退けた ― |
| 高裁 | 名古屋高等裁判所民事第1部 平成17年（行コ）第34号 2006.01.19— この判決 |
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