2006年1月11日 名古屋高等裁判所金沢支部第1部 判決
建設会社の政治献金と社長の責任
結果 —向き―
| あらまし | 建設会社Ｚは、平成8年から平成12年までに合計約9913万円を、政党の政治資金団体などに政治資金として寄附した。Ｚの株主は、この寄附は公序良俗や法律に反し、会社の目的の範囲外で、取締役の注意義務にも違反すると主張した。そして当時の社長2人に寄附相当額をＺへ支払うよう求め、現社長には今後の寄附の差止めを求めて株主代表訴訟を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 福井地方裁判所は、平成10年4月以降の寄附は取締役の注意義務に違反するとして、社長の1人に約2861万円の支払いを命じ、残りの請求は退けた。株主とその社長の双方が控訴した。 |
| 判断 | 一審で敗れた社長の責任も否定し、株主の請求をすべて退けた。今後の寄附の差止めも認めなかった。 会社の政治献金は参政権を直接侵害せず公序良俗に反しない。株主は株を売って離脱できるので思想・信条の自由の侵害ともいえない。 寄附額は年約1200万〜2800万円で法の上限より低く年々減っていた。断れば信用を失うおそれもあり、不相応な寄附ではなく注意義務違反はない。 |
- 裁判年月日
- 2006年1月11日
- 裁判所
- 名古屋高等裁判所金沢支部第1部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成15年（ネ）第63号
- 事件名
- 株主代表訴訟控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 福井地方裁判所―社長1人への請求を一部認め、他は退けた ― |
| 高裁 | 名古屋高等裁判所金沢支部第1部 平成15年（ネ）第63号 2006.01.11— この判決 |
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