2005年9月29日 名古屋高等裁判所民事第1部 判決
児童養護施設内の暴行と施設法人の責任
結果 —向き―
| あらまし | 自治体Ａの入所措置と委託を受けて、社会福祉法人Ｂが運営する児童養護施設に入所していた子どもが、施設内でほかの入所児童らから集団で暴行を受けた。子どもは脳に損傷を負い、後遺障害が残った。子どもは、施設長と職員が子どもを見守る義務を怠ったとして、自治体Ａには国家賠償法に基づいて、法人Ｂには職員の雇い主としての責任に基づいて、損害賠償を求めた。控訴審では、後遺障害がより重い等級にあたるとして、請求額を約9727万円に増やした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 名古屋地方裁判所は、職員に監督の落ち度があり、施設での養育は公権力の行使にあたるとして、自治体Ａに3375万円余りの支払を命じた。一方で、公務員にあたる職員個人は責任を負わないから雇い主の法人Ｂも責任を負わないとして、法人Ｂへの請求は退けた。 |
| 判断 | 加害児童の一人は直前に職員から注意されて荒れ、被害児童を蹴っていた。職員は報復を予見できたのに、見回りなどの監督を怠った。職員には過失がある。 委託を受けた施設での養育は児童福祉という高度に公共的な行為で、国家賠償法上の「公権力の行使」にあたる。自治体Ａの賠償責任を認め、Ａの控訴を退けた。 国家賠償法は職員個人の責任を外すだけで、雇い主である法人の責任までは外さない。法人Ｂも連帯して3375万円余りを払う。後遺障害は9級相当として、増やした請求は退けた。 |
- 裁判年月日
- 2005年9月29日
- 裁判所
- 名古屋高等裁判所民事第1部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成16年（ネ）第1125号
- 事件名
- 損害賠償請求各控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 名古屋地方裁判所―自治体Ａへの請求を一部認め、法人Ｂへの請求を退けた ― |
| 高裁 | 名古屋高等裁判所民事第1部 平成16年（ネ）第1125号 2005.09.29— この判決 |
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